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韓国へ進出

オソン法律事務所

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オソン法律事務所は外国人投資家が韓国進出を検討する段階から
専門的なコンサルティングサービスを提供しています。

外国人直接投資（FDI：Foreign Direct Investment）とは、外国人が経営参加や技術提携など、韓国企業と
持続的な経済関係を築いていく目的で韓国企業の株式または持分を取得することを指します。
経営に実質的な影響力を行使するためという点では一般的な株式投資（Porfolio Investment）と異なります。
FDは、現金以外にも、資本財、産業財産権、知的財産権、国内不動産、外国上場企業の株式等、
外国人投資促進法により認められている出資目的物の投資を含んでおり、
出資した外国人投資家が韓国企業に提供する5年以上の長期借款もFDIとして認められます。

外国企業の韓国内ビジネス

外国人投資家による直接投資(FDI)の種類

■ 韓国国内企業の株式または持分の取得(法第2条第1項第4号カ目)

「韓国国内企業の株式または持分の取得」とは、外国人が韓国の法人(設立中の法人を含む)、または韓国国民が営む企業の経営に参加するなど、該当法人または企業と永続的な関係を築くことを目的に、大統領令の定めるところによりその法人や企業の株式または持分を以下のいずれかの方法で取得することを意味します。

  • 大韓民国の法人または大韓民国の国民が経営する企業が新しく発行する株式などを取得すること
  • 大韓民国の法人または大韓民国の国民が経営する企業がすでに発行した株式または持分(既存株式など)を取得すること

＊外国人投資家による直接投資のこと。以下同様。(FDI)として認められるためには、外国人一人当たりの投資金額が1億ウォン以上であり、かつ、外国人が大韓民国法人(設立中の法人を含む)または大韓民国の国民が経営する企業が発行した議決権のある株式総数または出資総額の10％以上を所有する必要があります。
但し、法第21条第1項及び第2項により外国人投資企業として登録した後、株式や持分の一部の譲渡や減資などで上記の要件を満たさない場合も、外国人投資とみなします(日本の「外国人投資家による投資」をいう。以下同様 )(「外国人投資促進法施行令」第2条第2項)。
また、外国人投資企業として登録された企業の外国人投資家が追加投資を行う場合は、金額や比率に特別な制限を設けません。

2人以上の外国人が共に投資する場合にはそれぞれ同じ条件を満たす必要があります。
また、外国人出資比率は、外国人の投資完了後の出資比率で算出します。
投資金額とは株式などの取得金額のことをいい、[外国人投資企業が商法第458条及び第461条により利益準備金を資本に転入し、外国人投資家が株式を所有することを含みます。
(「外国人投資促進法施行令」第2条第3項。2010.10.6施行)
この場合、外国人投資家が株式などを取得した後、対内投資企業の無償減資により外国人投資家が所有する株式などの金額が減る場合も、株式などの取得時に、投資金額が維持されるものとみなします
(施行令第2条第3項2015.12.30.新設)。

投資金額については例外規定がありませんが、外国人出資比率は例外規定が適用される場合があります。
つまり、外国人投資金額が1億ウォン以上、あるいは外国人出資比率が10％未満であっても、以下の場合のみ例外的に外国人直接投資として認めます。

• 外国人が韓国国内企業に役員を派遣し、または選任すること(*役員は理事、代表取締役、業務執行無限責任社員、監査またはそれに準ずる者で、経営上重要な意思決定に参加できる権限を有する者を指す)

■ 金銭の長期貸付(法第2条第1項第4号ナ目)

  • 海外投資企業の海外親会社(法人である外国人投資家)、
  • 海外投資企業の海外親会社(法人である外国人投資家)と資本出資関係にある企業、
  • 海外投資家(個人)、
  • 海外投資家(個人)と資本出資関係にある企業が当該海外投資企業に5年以上の長期貸付を行う場合

(最初の貸付契約時に定められた貸付期間基準)、外国人直接投資として認められます。(「外国人投資促進法施行令」第2条第4項･第5項)

■ 非営利法人への出捐(法第2条第1項第4号タ目、ラ目)

非営利法人に対する出捐でありながら、外国人の出捐金額が5千万ウォン以上であり全体の出捐金総額の100分の10以上で科学技術分野において独立した研究施設を備え、かつ、次のいずれかに該当する場合は外国人投資として認められます。

  • 科学技術分野の学士号保有者で3年以上の研究経歴を持つ者、または科学技術分野で修士号以上の学位を持つ研究専門人材の勤労基準法第11条による常時雇用勤労者数が5人以上であること
  • 統計法第22条により統計庁長が作成・告示する韓国標準産業分類による自然科学及び工学研究開発業に該当すること

    その他、非営利法人への出捐で、外国人の出捐金額が5000万ウォン以上であり出捐総額の100分の10以上で、かつ、次のいずれかに該当する場合、法第27条による外国人投資委員会が外国人投資として認める場合にのみ外国人投資家による投資として認めます。

  • 学術、芸術、医療および教育振興などを目的に設立された非営利法人であって、該当分野における専門人材育成および国際交流拡大に向けて継続的に事業を展開する場合
  • 民間または政府間国際協力事業を行う国際機構の地域本部


外国人投資促進と統制

韓国は外国人投資家を保護するため、様々な制度を実施しています。

きめ細やかなコミュニケーションを通して責任あるサービスを提供し、
お客様のニーズに重点を置いて、サービスを提供します。

韓国では、海外投資に伴う通常のリスクのほか、投資対象国の政治・経済情報の
変化などの海外投資における諸要因を外国人投資家の立場から考え、
外国人投資家を保護するための様々な制度を設けています。
また、外国人投資が制限・禁止される業種やその詳細については、
「外国人投資に関する規定」及び「外国人投資総合公告」で定めています。

■ 外国人投資の自由化(法第4条)

外国人は関連法律に特別な規定がない限り、韓国国内での投資業務を行うことができます。
但し、国家安全保障や公序良俗、国民の保健衛生や環境保全に反する場合、大韓民国の法令に反すると判断される場合は制限されます。

■ 外国人投資の保護(法第3条)

外国人投資には外国人投資促進法に基づき、証券投資や債券投資のような間接投資より、高い水準の投資の保護を与えています。

  • 対外送金の保証

    外国人投資家が取得した株式などから生じる損益、株式などの売却代金、外国人投資促進法の規定(法第2条第1項第4号ナ目)に基づく借款供与契約により支払われる元利金および手数料は、送金当時の外国人投資の届出内容または許可内容に基づいて対外送金が保証されます。

  • 外国為替取引停止(Safeguard)条項の適用除外

    天災、戦争、政変、国内外経済の深刻かつ急激な情勢変化、その他これに準ずる事態が発生し、企画財政部長官がやむを得ないと認めた場合は、外国為替取引を一時停止または制限することができます(外国為替取引法第6条第1項ないし第3項)。但し、外国為替取引法の同条項は、外国人投資促進法で定める外国人投資については適用しません(外国為替取引法第6条第4項)。

  • 内国民待遇

    韓国は関連法律に特別な規定がない限り、外国人投資家や外国企業が韓国の内国法人や国民と同等の立場で営業活動をする権利を保証しています。

  • 租税減免等における内外無差別

    外国人投資家、外国人投資企業、外国人投資促進法の規定による金銭の貸付および技術供与を行う者に対する租税減免については租税に関する法律に特別な規定がない限り、外国人投資家、外国人投資企業、外国人投資促進法の規定(法第2条第1項第4号ナ目)による借款の貸株について同様に適用されます。

■ 外国人投資の制限と禁止

外国人投資促進法では、韓国標準産業分類による計1,145業種のうち、公共行政、外交、国防などの60業種が、外国人投資除外業種として定められており(除外業種)、残りの1,084の投資対象業種のうち、28業種に対しては外国人投資が可能であるものの、投資比率などに制限が設けられています(制限業種)。

  • 外国人投資除外業種

    外国人投資除外業種は公共性の高い業種で、原則的に外国人投資対象業種から除外されます。これは、外国人投資に関する規定別表１において告示しています。

    <外国人投資除外業種>

    • 郵便業、中央銀行、個人共済業、年金業、金融市場管理業、その他の金融支援サービス業など- 立法、司法、行政機関、在外国公館、その他の国際的な外国機関
    • 教育機関（幼児、小、中、高等、大学、大学院、専門学校など）
    • 芸術家、宗教団体、産業·専門家·環境運動ㆍ政治、労働運動団体など

  • 外国人投資制限業種

    外国人投資制限業種も原則的に外国人投資が禁じられています。但し、認める基準が設けられている場合には認める基準の範囲内で投資が認められます。
    これは外国人投資に関する規定別表２において告示しています。

    外国人は、部分的であっても、外国人投資禁止業種および部分認める業種の事業を行っている企業に投資できず、2つ以上の外国人投資部分認める業種を営む企業に投資する場合は、投資認める比率が最も低い業種の投資比率を超えることはできません。

    <外国人投資制限業種>
    穀物やその他の食用作物栽培業 / 肉牛飼育法/近海漁業​​ / その他の基礎無機化学物質の製造 / その他の非鉄金属製錬、精錬および合金製造業 / 原子力発電業 / 水力発電業 / 火力発電業 / その他発電業 / 送電および配線業 / 肉卸売業者 / 内航旅客運送業 / 内航貨物運送業 / 国際航空運送事業 / 国内航空運送事業 / 新聞発行業 / 雑誌および定期刊行物の発行業 / ラジオ放送業 / 地上波放送業 / プログラム供給業 / 有線放送業 / 衛星およびその他の放送業 / 有線通信業 / 無線通信業 / 衛星通信業



外国人投資手続き

外国人に適用される手続きも基本的に同じです。

外資系企業の事業成功のために
専門的なサービスを提供しています。

外国人投資の手続きは大きく分けて、外国人投資届出、投資資金の送金、法人設立登記および事業者登録、外国人投資企業登録の4種類があります。
基本的に内国法人の設立手続きと変わりはありませんが、「外国人投資届出」と「外国人投資企業登録」の手続きがさらに必要となります。但し、個人事業者が登録する場合は、「法人設立登記」手続きは要しません。

■ 外国人投資届出および登録

法人設立登録の手続き
外国人投資家は次の通りに外国人投資届出を行うことができます。

  • 届出人：外国人投資家または代理人(代理届出の際、委任状を添付)
  • 受託機関：国内銀行の本支店、外国銀行韓国支店、KOTRAまたはKOTRAの海外貿易館(Korea Business Center)
  • 処理期間：即日(届出証明書交付)

外国人投資届出は株式を取得する前に届け出る「事前届出」と株式取得後や契約締結後に届出する「事後届出」に分けられます。その類型との詳細は以下の通りです。

■ 外国人投資申請書類

  • 対内投資届2部
  • 外国人投資家の国籍を証明する書類(外国人国籍証明書)
    • 外国人投資家が法人または団体である場合：当国政府またはその他権限のある機関が発行する登記簿謄本、あるいは当該法人または団体が該当国に居住することを証明する書類
    • 外国人投資家が個人である場合：該当国政府またはその他権限のある機関が発行する市民権証明書、パスポートなど国籍を証明できる書類
    • 但し、外国人投資家が大韓民国の国籍を有する場合は、在留国政府またはその他権限の機関が発行する永住権証明書、もしくは大韓民国在外公館の長が発行する在外国民登録証明書などを代わりに提出することが可能
  • 委任状(外国人投資家の代理権付与により、その代理人が届出、許可申請などを行う際)
  • ※ 必要に応じて追加する添付書類
    • 出資の目的物の明細を記載した書類
    • その他株式取得関連証明書類

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